当事務所は、毎月行う巡回監査を通して、正しい経理処理、正しい決算に繋げ、信頼性の高い決算書・申告書を作成しています。
そして、月次巡回監査を行っている関与先様については、書面添付制度を実施しています。

税務調査の日程が短くなる可能性があります。

税務調査にならない場合もあります。

そもそも、税務調査対象になりずらくなります。

書面添付制度とは、申告書について、税理士がその作成内容をどのような項目について、どの資料を、どの程度確認して、どのように検討、判断したのかを記載した書面を添付する制度です。簡単に言うと、税務申告書等を作成した税理士による税務署に対する意見表明です。

税理士が税務の専門家として記載した書面を申告書と共に税務署に提出することで税務品質の向上をはかる狙いがあります。書面添付制度を行う目的は、『正しい決算』と『税理士との信頼関係の構築』です。書面添付を行うことで、税務調査の前に税理士に対して意見聴取の機会が設けられる為、意見聴取で疑問点が解消された場合は、税務調査が省略されることもあります。その為、脱税意識を強く持っている、毎月の経理を適当にしている、税理士に対して話せないようなことがあるなど信頼関係が構築されていない場合には書面添付書類を作成することができません。

書面添付は月次巡回監査を基盤としているものです。毎月月次決算を行うことにより、会計の正確性が高まります。会社の経営状況が毎月確定出来、問題点が出てきても、改善の為の指導が素早く行えます。その為、正しい決算に基づいて作成する決算書・申告書は金融機関からの信頼性も向上します。

• 税理士は納税者からどのような資料を預かり、どんな税務関係書類を作成したか
  納税者側が経理処理を全て行っているのか、一部の作業を頼んでいるのか、経理処理の現状を説明します。
  
  
• どのような事項について計算、整理をしたか
  売上、仕入、販売管理費、固定資産など、どのような点について処理をしたのかを記載します。また、整理した事項の中で特に変動が激しいものについては、増減理由を記載する項目で補足説明をすることが求められています。
  
  
• 相談を受けた内容
  納税者側からどのような相談を受け、それに対してどのようにアドバイスしたのかを記載します。

その他、書面添付制度では様々な情報を掲載することが出来ます。